国松司法書士法人 相続 相談

A.贈与税というと高額な印象があります。夫婦間であれば婚姻期間20年以上の場合の居住用不動産の贈与、親子など直系の関係なら相続時精算課税制度があり、贈与税がかからない(あるいは少額で解決する)場合があります。...

司法書士と土地家屋調査士のダブルライセンスで、土地と建物は登記記録を作るところから所有権の登記、抵当権抹消登記などをストレスなくスムーズに、ワンストップで実現します！

A.相続財産がプラスとマイナスどちらに振れるのかわからない状況のとき、この手続きをしておけば、あとでマイナス財産のほうが多いことがわかってもプラスの相続財産の中から返済すればよく、相続人が自分の財産をはたいて返済する必要がなくなります。相続放棄と同様、相続を知ってから3か月以内に申し立てますが、相続放棄と違って相続人全員で申し立てることが条件となっている手続きです。亡くなった方が財産を持っていたことは確かだが、商売をしていたとか、浪費癖があったとか、あとでおもわぬ借金が発覚する可能性があるようなケースでは限定承認を申し立てることがあります。...

A.相続を知ってから3カ月以内に、亡くなった方の住所地の管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述受理申し立てを行います。 これは郵送でも受け付けてもらえます。照会書が後日その家庭裁判所から送られてきますので、それに矛盾なく回答して期限内に返送できれば、通常は問題なく受理されます。当事務所では問題なく受理されるよう、最後までフォローしています。...

初回の無料相談を月～土9:00〜18:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。

9:00～18:00です。ただし、夜間のご希望の場合でも対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。

基本的に日曜・祝日が休業日です。土曜は2021年2月20日より営業しております。ご来所等ご希望の日時については柔軟に対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。

当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。 日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。

A.相続登記は令和6年4月1日から義務化されます。これは過去のすべての相続に適用されます。基本的には相続（遺言含む）によって不動産を取得した相続人は、その不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。相続登記に期限がなかった時代は長かったので、そのまま遺産分割協議もせず、あるいは相続が揉めて協議が進まなかった、相続人と音信不通で協議出来なかったなど、相続登記未了の相続については皆さんそれぞれ事情があったと思いますが、この法改正を機に多くの相続人の方が動き出しています。...